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災害が発生すると、被災地支援のために義援金等を送る企業や個人も少なくありません。
義援金等は支援が第一の目的ですが、税務上の取り扱いも理解しておけるとよいかと思います。

災害発生時に被災地への支援として義援金等を寄付した場合、
一定の要件を満たせば、税金の控除を受けられる事があります。

個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、
「寄附金控除（所得控除）」の対象となり、
年末調整ではなく確定申告で手続きを行います。

法人が支出した義援金等は、
国や地方公共団体などへの寄付であれば全額損金算入の対象となる場合があります。
寄付先によっては一般の寄附金として損金算入額に限度が設けられます。

寄附をした際には、寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証（領収書）を保管し、
申告の際に適切に税務処理できるようにしておきましょう。