■ あ ■
アウトソーシング
従来社内で行っていた業務の一部あるいは全部を外部専門業者に委託すること。
青色申告
正規の簿記の原則に基づく帳簿を備え、記録を行い、その記録に従って申告をする者には青色申告特別控除などの特典が認められるという制度。青色の申告書を用いて申告を行う。
預り金
役員、従業員、取引先などから、後にその者に返金するか、第三者に支払いをすることを前提に、第三者から受け取った金額。
後入先出法
新しく仕入れた棚卸資産から順番に払い出すものとして、原価の計算や棚卸資産の計算をする方法。
洗替法
貸倒引当金や低価法などの処理を行う際に、前期分残高を一度全額戻し入れ、当期分を全額費用処理する方法のこと。
粗利益
売上総利益。売上高から売上原価を差し引いた金額。
粗利率
粗利率を売上高で割って算出する。
売上高などに対する利益の比率。商品やサービスの販売力、競争力と同時に収益性を表すもの。
■ い ■
育児休業
1歳未満の子を養育する労働者（男女とも取得可能）を対象とした休業制度。
同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上ある場合は、事業主に申し出ることで、その子が満一歳になるまでの間、育児休業を取得することができる。
育児休業給付
労働者が育児休業を取得しやすくし、職業生活の円滑な継続を援助・促進するために、支給される給付金。育児休業を開始した日前2年間に、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12か月以上あることが支給要件となっている。（雇用保険）
遺族給付
通勤が原因で死亡した労働者の遺族に対し支給される。年金や一時金などが支給され、葬祭を行った遺族などに対しては葬祭給付が支給される。（労災保険）
遺族補償給付
業務上の事由で死亡した労働者の遺族に対して支給される。年金や一時金などが支給され、葬祭を行った遺族などに対しては葬祭料が支給される。（労災保険）
委託販売
小売店などに商品の販売を委託すること。受託者が販売することによって、委託業者は手数料を支払う。
一時所得
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもので、懸賞の賞金、福引きの賞金・品、生命保険の一時金など、資産や労務の提供の対価としての性格を持たない一時的な所得のことを言う。
一般線引小切手
盗難や遺失により不正所持者への支払いを防ぐため、小切手の表面に2本の平行線が引いてあり、その線内に何も書かないかまたは「bank」の文字が記載してある。
移動平均法
入荷のつど棚卸資産の平均単価を計算する方法。払出時に払出価額を一括して計算できる。
印紙税
領収書や契約書などを作成した時にかかる税金。所定の印紙を貼付し、消印をすることで納付する。
■ う ■
受取手形
通常の営業取引から発生する手形債権のこと。
受取利息
預貯金の利子、公社債の利息、信託の収益分配金、貸付金の利子など。
裏書手形
受取手形に裏書をして第三者に譲渡された手形。記名式裏書と白地式裏書がある。
売掛金
商品の販売やサービスの提供など、営業取引から発生する売上に対する未収代金。
売上原価
売上原価＝期首商品在庫＋当期商品仕入高－期末商品在庫
売上高に対する仕入原価のこと。売上と直接関係する費用のみ。人件費や水道光熱費などは販売費及び一般管理費となる。
売上債権回転率
売上債権回転率=売上高÷（受取手形＋売掛金）
企業の売上高に対する売上債権の割合が適正かどうかを見るための指標。
理想の目安は年6回転以上（2ヶ月で回収）。万が一、年3回転以下（4ヶ月で回収）だと注意が必要。
売上総利益
売上総利益＝売上高－売上原価
一般的には粗利と呼ばれている。
売上総利益率
売上総利益率=粗利益（売上総利益）÷売上高
投下資本・売上高などに対する利益の比率。商品やサービスの競争力と同時に収益性を表すもの。
売上高営業利益率
売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高
営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた金額であり、売上高営業利益率は、販売活動などの効率性を知ることができる。
■ え ■
営業外収益
企業の本業以外の収益のこと。受取利息・配当金、有価証券売却益などがある。
営業外費用
企業の本業以外の費用のこと。支払利息・有価証券売却損・社債利息などがある。
営業利益
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの。会社の営業活動から生まれた利益。
延滞税・延滞金
納税義務者が法定納期限までに完納しない場合に課される遅延損害金に相当する金銭的負担。
■ か ■
買掛金
商品の仕入れに対する未払代金のこと。
会議費
会社業務での社内外での打ち合わせや、取引先との商談等のために支払う費用のこと。会議のための茶菓子代や弁当代・会場利用料などがある。
開業費
会社の設立後、会社の営業開始までの開業準備のために支払われた費用。開業費は繰延資産となり償却期間は5年間。償却方法には5年（60か月）で均等償却する方法と任意償却があり、いずれかを選択できる。
介護休業給付金
家族を介護するため休業をした場合に介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある場合、支給対象となる。介護休業給付の各支給対象期間（1か月）ごとの支給額は、原則として休業開始時賃金日額×支給日数×40％となる。（雇用保険）
確定申告
所得税（個人）の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出し、源泉徴収税額や予定納税額などとの過不足を精算する手続。法人税（法人）は、事業年度の終了日から2か月以内に、所轄の税務署に申告する。
加算税・加算金
申告義務および源泉徴収納付義務の違反に対する行政上の制裁として課される経済的負担。
過少申告課税、無申告課税（不申告加算金）、重加算税など。
貸倒引当金
売上債権（受取手形、売掛金）の貸し倒れリスクに備え、期末に残っている売掛金や受取手形などに一定の率をかけて計算した金額。
課税標準
税額を計算する基礎となる数値
割賦販売
商品の代金を何回かに分割して受渡しする販売方式。
為替手形
振出人が第三者（支払人）に対して、支払期日に手形金額を受取人に支払うよう委託する有価証券のこと。
簡易課税
売上消費税額に一定率（みなし仕入率）を掛けて算出した額を仕入消費税額とみなして、簡便的に納税額を計算する方法。基準期間の課税売上高が5千万円以下であれば、簡易課税か原則課税かを選択することができる。
間接法
減価償却費の記帳法のひとつ。減価償却累計額（資産マイナス勘定）という勘定科目を用いて仕訳をする。間接法で記帳した場合、固定資産勘定科目の金額は直接影響を受けない。
関税
輸入品に対して通関時に徴収される税。
還付金
通常よりも納めすぎた税金が、還付申告により納税者に返還される税額のこと。
■ き ■
基礎控除
所得税額を計算する場合に、すべての納税者に対して総所得金額などから差し引くことができる控除のこと。
期首
会計期間の初めの日。
期末
会計期間の終わりの日
キャッシュフロー計算書
会社の活動を営業活動、投資活動、財務活動に分け、各期の現金収支状況を示す財務諸表。
休業給付
通勤災害による療養のために休業し、賃金が受けられない場合に支給される。1日につき給付基礎日額の60％に相当する額で、休業の第4日目から支給される。（労災保険）
休業補償給付
業務上での負傷や疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていないとき、その第４日目から支給される。（労災保険）
休業補償給付=給付基礎日額×60%×休業日数
給与支払報告書
1月1日現在の住所がある市町村に対して、前年1月1日から12月31日までの間、事業所等が給与を支払った場合、支払った給与の額を報告するための書類。
■ く ■
繰延
当期の収益・費用に次期の収益・費用が含まれている場合は、次期分の収益・費用を「前受収益」・「前払費用」勘定に振り替える決算処理のこと。
繰延資産
すでに代価の支払が完了し、また支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現される費用は、当期だけの費用とせずに一時的に資産と見なして繰り延べ、その費用の効果が期待される期間にわたり配分する。創立費・開業費・新株発行費・社債発行費・不動産賃貸借契約に係る礼金などがある。
繰延資産償却
繰延資産はその支出の効果が将来の及ぶ費用を、影響をおよぼすと考えられる期間（償却期間）にわたって配分し費用化する。
繰延資産償却として処理をするものとしては、新株発行費償却・社債発行費償却・礼金権利金費償却・開業費創立費償却がある。
■ け ■
経常利益
通常行っている継続的な営業活動から得られる利益のこと。営業利益＋（営業外収益－営業外費用）で計算される。企業の正常な収益力を示す指標であるとされている利益。
決算
一会計年度の会社の財務状況や経営成績を明らかにし、それらを記した決算書を作成すること。
決算書
一会計年度の会社の財務状況や経営成績を記した書類。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、付属明細書、利益処分計算書、製造原価報告書などを指す。
決算整理
決算にあたり、期末の財務状況と適正な期間損益を明らかにするために、資産・負債・収益・費用の金額を修正する作業をいう。
決算整理事項
現金過不足勘定の整理、各種引当金の設定、資産の時価評価、固定資産の減価償却、繰延資産の償却、費用・収益の繰延べと見越しなど。
減価償却
業務のために用いられる建物・建物附属設備・機械装置などの有形固定資産の取得原価から残存価額を引いた額を耐用年数に分配し、毎年費用化していく手続きのこと。
源泉所得税
給与、税理士・司法書士などの報酬等特定の支払いを行う場合に、所得税としてあらかじめ差し引いておく金額のことで、差し引くことを源泉徴収という。
源泉徴収票
給与などの支払いをする者が、その支払額及び源泉徴収した所得税額を証明する書類。
原則課税
消費税の計算方法
売上消費税額から仕入消費税額を差引いて計算する原則的な消費税額の計算方法。
■ こ ■
高額療養費
同一の医療機関に支払った1か月の医療費が、自己負担限度額を超えた場合、その超えた金額が払い戻される制度。（健康保険）
広告宣伝費
自社商品やサービスなどの広告や宣伝にかかる費用のことをいいます。インターネット広告や雑誌広告の広告費用やカレンダー、ポスター、試供品、求人広告など、不特定多数の者に対する宣伝を目的として支出する費用。
交際費
得意先や取引先、その他事業関係者に対する接待・慰安・贈答・その他これらに類する行為のために支出する費用のこと。
厚生年金保険
労働者の老齢、障害又は死亡に保険給付が行われる保険制度。
高年齢雇用継続給付
65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一般被保険者に支給される。（雇用保険）
小切手
所持人に対して振出人（作成者）の預貯金口座から券面に表示された金額を支払う約束をした証券
固定資産
有形固定資産（土地、建物など）、無形固定資産（営業権、特許権など）がある。
一年以内に収益化されない資産で、事業の用に供している土地、建物、機械設備など。
固定資産税
1月1日現在、土地・家屋・償却資産を保有している個人や法人に課税される市町村税。
固定費
通常の事業活動によっても変動しないで発生する費用。保険料、賃貸料、給与手当など。
対義語：変動費
雇用保険
従業員が失業した場合、教育訓練を受ける場合、育児休業・介護休業を取得した場合、高齢者で働いている場合、再就職した場合などに一定の給付が行われる保険制度。
■ さ ■
最終仕入原価法
同一の棚卸資産について期中の最後に仕入単価を用い、原価の計算や棚卸資産の評価を行う方法。
先入先出法
同一の棚卸資産について、購入履歴の古いものから払い出したものとして、原価の計算や棚卸資産の評価を行う方法。
■ し ■
支払利息
借入金、社債などに対して支払う利息。営業外費用として計上される。
車両運搬具
事業の用に供するため、人や物品を運搬する陸上運搬車両のこと。
乗用車、トラック、バス、フォークリフトなど。
車両費
ガソリン代、自動車保険料・修繕費・車検費用などの車輌運搬具を維持使用するための費用。
修正申告
確定申告をした後で計算誤りなど申告内容に間違いがあることが判明した場合に、修正した内容で申告を行うこと。
修繕費
事業用の建物や機械など、固定資産の維持、修理・改修等のために支出した費用のうち、機能を維持し原状を回復するために要したと認められる部分の金額。
出産育児一時金
被保険者及びその被扶養者が出産した場合、1児につき42万円が支給される。（産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は39万円となる。）なお、多胎児を出産した場合には、出産した胎児数分だけ支給される。（健康保険）
出産手当金
被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合に支給される。1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給される。（健康保険）
障害補償給付
業務上の傷病が治癒した後、障害が残った時に支給される。通勤災害の場合は、障害給付（障害年金・障害一時金）という。 （労災保険）
少額訴訟
請求する金額が60万円までの簡易迅速な裁判のことをいい、原則として１回の裁判期日で審理が終わり、判決が言い渡される。手続きが簡単で、費用と時間が掛からない訴訟手続きのこと。
傷病手当金
業務上や通勤途上でない負傷や病気のため就業できなくなり賃金の支払いがない場合などに、欠勤４日目から1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給される。
（健康保険）
傷病補償年金
労働者が業務上の負傷・疾病により療養し、療養開始後1年6か月経過した日又は同日後において、傷病が治っておらず、厚生労働省令で定める傷病等級1級から3級に該当する場合に支給される。通勤災害の場合は、傷病年金という。（労災保険）
消耗品費
事務用品や工具器具備品等で耐用年数が1年未満のもの、もしくは取得価額が10万円未満のものを購入した際、計上する勘定科目。
白色申告
所得税および法人税に関する申告のうち、青色申告以外の申告方法のこと。
新株予約権
株式を特定の価格で購入できる権利。特に会社の取締役や従業員などに対して付与するものをストックオプションという。
事業所得
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいう。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になる。
事業所税
一定規模以上の事業を行っている事業主に対して課税される税金で、事業所等の床面積を対象とする資産割と従業者の給与総額を対象とする従業者割とに分かれる。この税金は都市環境の整備及び改善に関する事業の財源にあてるための目的税で、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税。
事業税
各都道府県が課す地方税のひとつで、事務所または事業所所在地の都道府県において、法人や個人の事業主に対して課税される税金のこと。
自動車重量税
自動車の区分や重量に応じて課税される税金のこと。車検や構造等変更、新規登録の際に自動車重量税納付書へ自動車重量税額に相当する金額の印紙を貼り、提出することで納付を行う。
自動車税
毎年４月１日現在の所有者（車の登録名義人）に対して課せられる都道府県税。対象となる自動車は、道路運送車両法の適用をうける自動車のうち普通自動車と三輪以上の小型自動車。新規登録又は廃車した場合には、月割計算により課税・還付される。
■ せ ■
税務調査
会社が行っている税務申告が正しいかどうかを税務署が調査するもの。
■ そ ■
総資本利益率（ROA）
企業が全ての資本を利用して、どれだけの利益を上げているのかを示す財務指標。
総資本利益率(%)=当期利益÷総資本×100
損益計算書
一会計期間おける企業の経営成績を明らかにするための表。
■ た ■
貸借対照表
決算日における会社の財務状態を表した報告書。貸借対照表には、決算日時点の資産、負債、純資産（資本）が記載される。
耐用年数
減価償却資産の法定上の使用可能な見積期間のこと。耐用年数に従って減価償却を行う。
棚卸
棚卸資産の帳簿上在庫数との差異を把握するために、実際の在庫数量を確認する作業。
棚卸減耗損
商品の紛失・盗難などによって生じる実際の商品在庫と帳簿上在庫の差額。
棚卸資産回転率
棚卸資産回転率=売上高÷棚卸資産
棚卸資産の回転効率を表す指標。一般に回転率が高いほど、棚卸資産の入庫から販売までの期間が短く、棚卸資産の管理が効率的に行われていることを示す。
棚卸資産評価損
商品等の棚卸資産の時価が取得原価より下がった場合の差額。
■ ち ■
直接法
固定資産の帳簿価額から直接減価償却費を控除する方法。
■ て ■
定款
会社の基本規則。会社の設立時に必ず作成する必要がある。定款には会社の目的・商号・本店の所在地・発行可能株式総数・発起人の氏名などが記載される。
定額法
償却方法のひとつで、償却費の額が原則として毎年同額となる。
減価償却費=取得価額×定額法の償却率
定率法
償却方法のひとつで、償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少する。ただし、定率法の償却率により計算した償却額が償却保証額に満たなくなった年分以後は、毎年同額となる。
減価償却費=未償却残高×定率法の償却率
■ と ■
投資有価証券
長期保有の満期保有目的の債券、その他有価証券（投資信託・株式など）を管理するための勘定科目。
登録免許税
不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税される。
■ ね ■
年末調整
その年度の給与から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と、給与所得者が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額を一致させる手続。
■ は ■
配偶者特別控除
配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる制度のこと。
配当金
株式を発行した企業が利益の一部を株主に分配すること。
販売費及び一般管理費
企業の本業において利益を生み出す活動に使われた費用のこと。給与、交際費、広告宣伝費などがある。
■ ひ ■
引当金
将来生じる特定の費用または損失を見積もって計上するもの。その費用又は損失の発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、貸借対照表上に記載される金額。（貸倒引当金など）
標準報酬月額
社会保険の保険料・保険給付の算定の基礎となる標準報酬。
■ ふ ■
福利厚生費
従業員に結婚祝い金・出産祝い金・病気見舞金・香典・食事代補助・同好会の補助などで、社会通念上相当と認められる金額のこと。従業員等全員に平等に支出されるものであり、特定の従業員等に支出したものは給与とみなされる。
フレックスタイム制
１か月以内で一定期間の総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を自分で選択して働ける制度。フレックスタイム制を採用するには、始業・終業時刻の決定を労働者に委ねる旨を就業規則で定める必要がある。
不渡手形
振出人の資金不足や銀行取引停止処分を受けたことによって、支払期日に手形代金の決済がされない手形のこと。
粉飾決算
会計処理を意図的に操作すること、収支を偽装した虚偽の決算報告のこと。
分離課税
所得税は、各種の所得金額を合計した総所得金額について税額を計算する総合課税が原則だが、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告により納税する。申告分離課税では山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得などがある。
■ ほ ■
法人税
法人が得た利益（所得）に課せられる税金
法定福利費
法律によって使用者に実施が義務付けられている福利厚生にかかる費用で、健康保険料・厚生年金保険料・労災保険料・雇用保険料などの事業主負担分のこと。
■ み ■
見越
当期の収益でまだ受取っていない場合や当期の費用でまだ支払っていない場合に、その対価について、当期分を「未収収益」・「未払費用」勘定に振り替える決算処理のこと。
■ む ■
無形固定資産
特許権、地上権、実用新案書、意匠権、商標権、ソフトウェアなど。
無限責任社員
会社に対して無限に責任を負う社員のこと。会社が倒産したときなどに、債務を会社の財産だけでは弁済できなかった場合、無限責任社員は会社の債権者に対して負債総額の全額を支払う責任を負う。合名会社は直接無限責任社員のみで構成されている。
■ ゆ ■
有限責任社員
会社に対して限定された範囲の財産のみで責任を負う社員のこと。会社が倒産した場合など、出資した価額を限度として責任を負う。
■ り ■
利益準備金
会社法で積み立てることが義務づけられている法定準備金のひとつで、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、その配当の額の10分の1を積み立てなくてはならない。
流動資産
短期間に現金化あるいは費用化する資産のことで、現金・預金、受取手形、売掛金、前払金などがある。
流動負債
短期間に支払期限が到来する負債のことで、支払手形、買掛金、未払金などがある。
