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2023年（令和5年）4月から雇用保険料率が、変更になります。

前回、2022年（令和4年）10月1日から変更がありましたが、
そこから一般の事業の場合、労働者負担は0.5％から0.6％、
事業主負担は8.5％から9.5％へ引き上げとなっています。

※農林水産・清酒製造の事業、建設の事業では料率が異なります。

引き上げされる理由としては、新型コロナウイルスの影響で失業手当や雇用調整助成金の
支給額が増え続け、雇用保険事業の財政がひっ迫しているため、財源確保をするという目的です。

また雇用保険料率改定月は、「支払日」ではなく「給与締日」のため、
4月に支払う給与から料率を変更するのではなく、改定月に到来する給与締日を基準として変更となります。

その為、当月締・当月払い（4月）の場合は、4月の支給から料率が変更、
当月締・翌月払い（締め4月・5月）の場合は、5月の支給から料率が変更となります。

新型コロナウイルスの感染は下火になってきましたが、
まだニュースで取り上げられていたりするので、雇用関連にまだ影響はあるのだと思いました。

＜令和5年度雇用保険料率のご案内＞
https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/content/contents/1_kijyunNEWS0503_koyouhoken.pdf