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2025年12月19日に与党税制改正大綱が公表されました。
物価高への対応、子育て世帯への拡充、強い経済に向けた改正のようです。

こちらは今後も引き続き国会での審議が行われるため、確定的なものではないようですが、
今後のためにどんなものがあるのか見てみました。

いくつかある中で、自身の業務に関する項目としては、
・基礎控除の引上げ
・住宅ローン減税の見直し
・青色申告特別控除の見直し
・インボイス制度2割特例の見直し
・インボイス制度8割控除の見直し
・中小企業の少額減価償却資産特例の拡充
などがありました。

今回の改正大綱には、他にもNISAの拡充や教育資金一括贈与非課税制度の廃止など、いくつかの項目があります。
確定事項ではないですし、実施も少し先のものが多いですが、
今後、おそらくこういった変更が実施されるのだなと日常業務の中でも意識しておきたいと思います。