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年末調整や確定申告が終わり、昨年の収入が確定し、
今年度の住民税決定通知書が届く時期が近づきました。

住民税決定通知書は、前年の所得に基づいて計算された
住民税の金額を通知する重要な書類です。
市区町村から毎年6月ごろに届き、主に「所得割」と「均等割」の二つで
構成されています。「所得割」は前年の所得に応じて決まる部分で、
「均等割」はすべての人が一定額を支払う部分です。

まず注目すべきは「課税標準額」。これは前年の所得から各種控除
（基礎控除、扶養控除、社会保険料控除など）を差し引いた後の金額で、
税額の計算の基準になります。次に「税額」欄には、年額の住民税額が
記載されており、所得割額と均等割額の合計です。

また、納付方法により「特別徴収」と「普通徴収」に分かれます。
会社員などは給与から天引きされる「特別徴収」、自営業者などは
自分で納付する「普通徴収」が適用されます。それぞれ月ごとの納付額も
確認できます。

通知書には、前年の総所得や控除内容も記載されているため、
金額が妥当かを確認する手がかりになります。
万一、内容に誤りがある場合は早めに市区町村へ相談しましょう。