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令和6年度税制改正（中小企業関連）について
下記の特例に焦点をあてて説明したいと思います。

①中小法人の交際費課税の特例（拡充・延長）

租税特別措置法上、交際費等については、損金不算入が原則となっていますが、
中小法人にとって、交際費等は事業活動に不可欠な経費のため、
年間800万円まで全額を損金算入可能とする特例が3年間延長されました。
また、交際費等から除外される飲食費に係る基準を1人当たり5,000円以下から1万円に引上げられる事になりました。

※ 適用期限：令和8年度末（2027年3月31日）まで

②中小企業の少額減価償却資産の特例（延長）

中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、
合計300万円までを限度に、即時償却（全額損金算入）することが可能です。
少額減価償却資産の特例は2年間延長されました。

※ 適用期限：令和7年度末（2026年3月31日）まで
※ 10万円以上20万円未満の減価償却資産は、3年間で毎年1／3ずつ損金算入することが可能です。
※ 従業員数については、中小企業者は500名以下、出資金等が１億円超の組合等は300名以下が対象となります。

＜適用する際の手続き＞

個人の場合：青色申告決算書の「減価償却費の計算」の「摘要」欄に「措法28の2（明細は別途保管）」と記載し明細を保管して下さい。

法人の場合：法人税の確定申告書に別表十六(七)と適用額明細書の添付が必要になります。