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2023年に、適格請求書発行事業者に登録し、課税事業者になった方も多く、
今年から消費税の納付義務が発生する個人事業主の方も多かったのではないでしょうか。

課税事業者になる対象は、個人事業主の場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超えているか、
前年の1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円を超えている場合は、課税事業者となります。

また、適格請求書発行事業者に登録した場合も、課税事業者となります。
その他、課税事業者になる要件は複数あり、特例等もあるので、
詳細は以下の国税庁のページをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6101.htm

消費税の納付義務のない免税事業者だった方も、
適格請求書発行事業者に登録したことで、消費税の納付義務が発生する方も多いかと思いますので、
該当する方は、今年の納付期日4月1日までに、忘れずに納付するようにしましょう。