厚生年金加入者が増えています
- 2021.07.30
7/12は算定基礎届の提出締切日でした。
算定基礎届は、標準報酬月額を算出するために年に1回、提出するものです。
決定した標準報酬月額は、9月から翌年8月までの厚生年金・健康保険の保険料
に適用されます。
厚生年金の加入者の増加幅は、5年間で約370万人となったそうです。
これは、平成28年の法改正により、従業員501人以上の企業でパートなど短時間労働者への
適用が拡大されたことで、国民年金からの移行が進んでいるためです。
日本の公的年金制度は、20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金と、
会社員が加入する厚生年金などによる、いわゆる「２階建て」と呼ばれる構造
になっています。
国民年金の加入者が、引退後に受け取る年金は、老齢基礎年金だけです。
しかし、厚生年金に加入していると、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金からも
支払われるので、老後に受け取る年金の受給額が増えるわけです。
それだけではありません。
障害を負った場合は障害厚生年金が、万が一自分が死亡した場合には、
遺族に遺族厚生年金が支払われるのです。
また医療保険（健康保険）の給付も充実します。
保険料は会社と折半ですので、企業側には財政的負担が増す側面もあります。
政府は今後も、適用を拡大していきます。
●令和4年10月 従業員101人以上の企業。
●令和6年10月 従業員51人以上の企業。
厚生年金の加入者が増えたことにより、国民年金の加入者は、昨年度4万人減ったそうです。
また、コロナ渦の影響でしょうか、国民年金の保険料を全額免除もしくは、
猶予を受けている人は、昨年度、過去最多になったとのこと。
保険料が免除されると一見ありがたいことのように思えますが、納める保険料が減るわけですから、結果的に老後の年金額が減ることになってしまいます。
国民年金だけでは、40年間納め続けたとしても、支給額は月額6万程度にしかなりません。
そもそも受給額が少ないわけですから、少ない受給額がさらに減るとなると、老後の経済格差の
拡大につながりかねません。
安定した老後の生活を送るためには、厚生年金の適用拡大は必要なことなのだと思います。
2021.07.30
