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よし、起業しようと決めたとき、あなたはどこを本社所在地にしますか？

 

 

今回は、事業を行う場所をどこにするのか、

オフィス形態別のメリット・デメリットを解説していきます。

 

【１】自宅・親族宅

（メリット）　　・初期費用や賃料がかからない（かかったとしても非常に安価）

　　　　　　　　・気兼ねなく利用できる

 

（デメリット）　・家族のプライバシーがなく、打ち合わせなどがやりにくい

　　　　　　　　・賃貸物件（持ち家でも集合住宅の場合）は事業禁止の場合がある

　　　　　　　　・許認可や銀行口座開設の際、問題になることもある

 

【２】賃貸オフィス

（メリット）　　・自由なオフィス設計が可能

　　　　　　　　・顧客や取引先からの信頼が得やすい

 

（デメリット）　・初期費用や賃料が高い

　　　　　　　　・備品や事務用品の準備が必要

 

【３】レンタルオフィス／バーチャルオフィス

（メリット）　　・賃貸オフィスに比べると初期費用がかからない

　　　　　　　　・築浅で比較的きれい

 

（デメリット）　・許認可や銀行口座開設の際、問題になることもある

　　　　　　　　・社会保険・雇用保険の加入で問題になるケースがある

　　　　　　　　・付帯費用が発生する可能性あり

 

【４】自治体など公的インキュベーションオフィス

（メリット）　　・初期費用が無料または安価

　　　　　　　　・賃料が安価

 

（デメリット）　・物件数が少ない

　　　　　　　　・駅から遠い/建物が古いなど、利便性が落ちる場合がある

　　　　　　　　・入居審査が厳しい（制限が多い）

 

【５】間借り

（メリット）　　・初期費用や賃料が安価

 

（デメリット）　・オフィスの自由度が少ない

　　　　　　　　・貸主に気を遣う

　　　　　　　　・規約で転貸を禁止している場合が多い

　　　　　　　　・許認可や銀行口座で問題になるケースがある

 

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事業を始める場所によって、必要なコストは大きく変わります。

しかしながら、コストが安いからという安易な理由で場所を決めてしまうと、

後々、様々な面で制約を受けるリスクもあります。

 

最初はコストのかからない場所で開業し、

事業が軌道に乗ったら、賃貸オフィス等を借りようと考える方も多いと思います。

 

ただ、本店を移転する場合、本店移転登記費用がかかるだけでなく、

年金事務所・税務署・都道府県税事務所・市町村・労働基準監督署・ハローワークなど

各種公的機関への届出の他、金融機関や郵便局への届出、そして、

顧客や取引先への移転連絡など、様々な手間（労力）がかかります。

 

創業の際は、どうしてもコストの面でシビアに判断しがちですが、

２～3年先を見越した上で、総合的な決断をすることが大切ですね！