年末調整について
- 2022.11.02
2022年もあと残り2ヶ月程で終わります。
そろそろ年末調整について、勤務先から資料の提出等を求められる時期になるかと思います。
年末調整を簡単に説明すると「所得税の過不足を精算する手続」のことです。
企業に勤めている場合、所得税は企業が従業員の代わりに納税をしていますが、
概算で算出された金額の為、その年の給与等が確定した時点で再計算をし、
正しい税額で納税する為に必要な手続です。
その手続きを行うため、勤務先で年末調整の書類が配布されることとなります。
年末調整の書類を受け取り、いざ書こうと思うと、
１年に１度しかない為、記入方法を忘れている方もいらっしゃると思います。
その際は、書面の裏や国税庁のホームページ等に「年末調整のしかた」のパンフレットがある為、
そちらを確認をしてみてください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2022/01.htm
年末調整の書類は全部で4種類あり書類によって受けられる控除が異なります。
その4種類の中で、控除を受けないものに関しては提出する必要はありません。
年末調整の主な書類・控除内容は下記になります。
＜年末調整書類：控除内容＞
1.給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
扶養控除、障害者控除、勤労学生控除、寡婦控除、ひとり親控除
2.給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、所得金額調整控除
3.給与所得者の保険料控除申告書
生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金
4.住宅借入金等特別控除申告書
住宅借入金等特別控除
上記書類以外に、控除を受けるために各々必要な添付資料の提出も必要となってきます。
また近年では、国が年末調整手続きの電子化を推奨していることもあり、
紙ではなくシステムより提出を求められる企業も増えていているようです。
その場合でも、入力方法等を確認し申告漏れが無いように対応していきましょう。
最後に余談になりますが、年末調整を行っている国は少ないようです。
年末調整を行っている国は日本だけかと思っていましたが、
日本以外で有名な国はドイツで、韓国にも年末調整はあるそうですが、
アメリカでは自己申告制、イギリスは都度調整など様々なようです。
他の国ではどんな年末調整が行われているのか調べてみようと思いました。
2022.11.02
