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銀行口座が作れない!!!

年々、銀行口座を作ることが難しくなっています。

銀行に出向き、「口座を作りたい」と言うと、
窓口の人にからこう聞かれます。

『何のために作るのですか?』
『お財布用の口座でしたら、既にお持ちではないですか?』
『お隣の銀行と間違っていらっしゃいませんか?』
  ↑
(かなり失礼な話ですが、実際のところ、駅前などの銀行がひしめく場所では、
間違って来店される方がとても多いのです。)

窓口の『担当者』を通過しても、その次は『責任者』という
もっと高い壁が待ち受けています。

個人でもこれだけ難しい口座開設、
法人の場合は、さらに難しくなります。

一般的に、法人口座の開設の場合、

法人としての本人確認書類
・履歴事項全部証明書
・会社の定款(認証済のもの)
・法人の印鑑証明書
・法人番号指定通知書

代表者の本人確認書類
・運転免許証
・住民票
・マイナンバーカードなど

その他
(場合によって必要となるもの)
・税務署宛の法人設立届出書
・決算関係書類
・建物の登記簿謄本
・事務所の賃貸借契約書
・株主名簿

これらのものを準備して来店する必要があります。(※上記全てではありません)

時間がない中で、これだけの書類を準備し、いざ銀行に出向いても、
審査を通過しない場合があります。
(実際に、会社を設立された経営者の方とお話していると、
『口座が作れなくて困っているんだよ』という相談を受けることがあります。)

それでは、審査を通過しない原因として何が考えられるでしょうか?

①資本金が極端に少ないケース

1円でも会社が作れる時代ですが、資本金があまりに少額の場合、
普通に考えて、その金額で事業を開始できるとは考えにくいです。
金融機関としては、
ある程度まとまった金額を資本金として計上している会社=信頼できる
と判断する可能性が高いです。

②会社の所在地に問題があるケース

最近増えてきているバーチャルオフィス。
内装は新しく、備品も完備、都心などの一等地で低価格なので
初めて起業する人にはとても魅力的なのですが、
バーチャルオフィスの住所で本店登記をしている場合、
口座開設ができない可能性が高いです。
振込詐欺などの犯罪に使われる法人口座が、
バーチャルオフィスを本店として登記した会社というケースが多いことが理由です。

また、一度本店登記をしてしまうと、簡単にその所在地を変えることができませんので、
注意が必要です。

③会社の目的が不明瞭なケース

新たに設立された会社の場合、その法人の目的や事業内容も審査されます。
代表者の経歴と事業の目的は整合性があるか、
事業計画書・サービス資料・会社のHPなどはきちんと整備されているか、
そういった点も細かくチェックされる可能性があります

④決算内容に問題があるケース

一部の都市銀行では、口座開設の際に、決算書の提出を求められることがあるようです。
設立してすぐは、まだ最初の決算も終わっていないという場合がほとんどですし、
仮に決算を終えていても、初年度から黒字という会社は少ないかと思います。

いかがでしょうか?
会社を作っても、口座が作れないことには、
事業を円滑に進めることができません。

次回は、口座を作る方法についてご案内します。

2018.12.10


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