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さあ、どこで開業しますか?

よし、起業しようと決めたとき、あなたはどこを本社所在地にしますか?

 

 

今回は、事業を行う場所をどこにするのか、

オフィス形態別のメリット・デメリットを解説していきます。

 

【1】自宅・親族宅

(メリット)  ・初期費用や賃料がかからない(かかったとしても非常に安価)

        ・気兼ねなく利用できる

 

(デメリット) ・家族のプライバシーがなく、打ち合わせなどがやりにくい

        ・賃貸物件(持ち家でも集合住宅の場合)は事業禁止の場合がある

        ・許認可や銀行口座開設の際、問題になることもある

 

【2】賃貸オフィス

(メリット)  ・自由なオフィス設計が可能

        ・顧客や取引先からの信頼が得やすい

 

(デメリット) ・初期費用や賃料が高い

        ・備品や事務用品の準備が必要

 

【3】レンタルオフィス/バーチャルオフィス

(メリット)  ・賃貸オフィスに比べると初期費用がかからない

        ・築浅で比較的きれい

 

(デメリット) ・許認可や銀行口座開設の際、問題になることもある

        ・社会保険・雇用保険の加入で問題になるケースがある

        ・付帯費用が発生する可能性あり

 

【4】自治体など公的インキュベーションオフィス

(メリット)  ・初期費用が無料または安価

        ・賃料が安価

 

(デメリット) ・物件数が少ない

        ・駅から遠い/建物が古いなど、利便性が落ちる場合がある

        ・入居審査が厳しい(制限が多い)

 

【5】間借り

(メリット)  ・初期費用や賃料が安価

 

(デメリット) ・オフィスの自由度が少ない

        ・貸主に気を遣う

        ・規約で転貸を禁止している場合が多い

        ・許認可や銀行口座で問題になるケースがある

 

~~~~~

 

事業を始める場所によって、必要なコストは大きく変わります。

しかしながら、コストが安いからという安易な理由で場所を決めてしまうと、

後々、様々な面で制約を受けるリスクもあります。

 

最初はコストのかからない場所で開業し、

事業が軌道に乗ったら、賃貸オフィス等を借りようと考える方も多いと思います。

 

ただ、本店を移転する場合、本店移転登記費用がかかるだけでなく、

年金事務所・税務署・都道府県税事務所・市町村・労働基準監督署・ハローワークなど

各種公的機関への届出の他、金融機関や郵便局への届出、そして、

顧客や取引先への移転連絡など、様々な手間(労力)がかかります。

 

創業の際は、どうしてもコストの面でシビアに判断しがちですが、

2~3年先を見越した上で、総合的な決断をすることが大切ですね!

2018.09.20


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