パソコン、スマートフォン、携帯が普及するなか
メールやインターネットバンキングに関する金融犯罪が多発しています。

金融機関を装った偽メールに記載されているURLを押すと
インターネットバンキングの本人認証情報を入力させるものや、
インターネットバンキングにログインした後に、暗証番号や合言葉などの
本人認証情報を入力させるポップアップ画面が表示される事件が発生しています。

表示されるページも偽画面とはすぐに分からない程、精巧に作られています。

法人向けインターネットバンキングにおいても不正送金被害が発生しているようです。
外国送金詐欺の事例としては下記のようなものがあります。

●海外の取引先になりすました偽メールによる送金依頼や、
偽メールに添付された請求書にしたがい、外国送金をしてしまった。

●海外の親会社になりすました偽メールによる至急の送金指示にしたがい、
外国送金をしてしまった。

全国銀行協会や警察庁からも下記の対策が呼びかけられています。
皆さんも十分に注意して下さい。

■全国銀行協会が呼びかけているインターネットバンキングの運用における対策例
・取引の申請者と承認者とで異なるパソコンを利用する。
・パスワードを毎月変更する。
・振込・払戻しなどの限度額を必要な範囲内でできるだけ低く設定する。
・不審なログイン履歴がないかを確認する。
・振込先の事前登録などの取引銀行が提供するセキュリティ対策を導入・利用する。

■警察庁などが呼びかけている対策例
・セキュリティ対策ソフトを最新の状態にアップデートして利用する。
・不審なサイトにアクセスしない。
・身に覚えがないメールに添付されたURLはクリックしない。
・不必要なプログラムや、信頼の置けないサイトからプログラムをダウンロードしない。
・不正な入力画面などが表示された場合は、個人情報は入力せず金融機関等に通報する。

＜参考＞
全国銀行協会ホームページ-重要なお知らせ-
http://www.zenginkyo.or.jp/topic/sagijiken_remittance/index.html

確定申告お疲れ様でした。

さて、今回はこの時期によく見かけたと思われる「事業主借」「事業主貸」について調べてみたいと思います。

この「事業主借」「事業主貸」は個人事業主が使用出来る勘定科目で、少し特殊な科目のようです。

【事業主借】とは･･･

個人事業主が自分のお金を事業に使用した時に使う。

【事業主貸】とは･･･

事業主借とは逆で、個人事業主が事業のお金を自分に使用した時に使う。

という内容です。

たとえば預金から生活費を10,000円を引出した場合、

事業主貸 10,000 　　普通預金 10,000

という内容になります。

逆に自分のお金から3,000円の備品を立替え購入した場合、

消耗品費　3,000　　事業主借　3,000

となるわけです。

貸したり借りたりという事はそれぞれ返さなければならないの？と、ついつい難しく考えてしまいがちですが
その必要もありません。
慣れるととても使いやすく便利な科目ですね。

Windows10へのアップグレードを検討されている方も多いと思いますが
各銀行のWEBバンクを利用されている方は、必ずWindows10へアップグレードする前に、
ご自身のパソコンのご利用環境を確認して下さい。

パソコンのご利用環境は各銀行のホームページで確認する事ができます。

三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行等、
Windows10に対応している銀行も増えていますが、まだ完全に対応できているとは言い切れません。
不具合や一部サービスが利用できなかったりする可能性がありますので
アップグレードする際は、十分注意して下さい。

今のところ、Windows10に搭載されている「Microsoft Edge」は利用できないようです。
「Internet Explorer 11」のみに対応している銀行が多いです。

まだまだ安定して利用できる環境とは言えませんので、
WEBバンクをご利用の方はもう少し安定してからアップグレードした方が良いかもしれません。

■三菱東京UFJ銀行
http://www.bk.mufg.jp/index.html

■三井住友銀行
http://www.smbc.co.jp/index.html

■みずほ銀行
http://www.mizuhobank.co.jp/index.html

■りそな銀行
http://www.resonabank.co.jp/

なりすましや虚偽申告などの犯罪が多発するなか、
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正に伴い
金融機関は取引時に本人確認が義務付けられました。

窓口での10万円を超える現金振込の場合には、本人確認書類を持参する必要があります。
公共料金の払い込みも10万円を超える場合、本人確認が必要になります。

また、ATMからも10万円を超える現金による払込みを行う事ができません。
Pay-easy（ペイジー）での10万円を超える現金払込みもできなくなりました。
※国や地方公共団体への各種税金・料金の納付を除きます。

キャッシュカードでの１日あたりのATM利用限度額も設けられております。
※詳細は利用されている金融機関でご確認ください。

本人確認書類としては下記等があげられます。

■個人■
・運転免許証
・各種保険証
・国民年金手帳
・パスポート
etc…

■法人■
・登記事項証明書（発行後6ヶ月以内のもの）
・印鑑登録証明書（発行後6ヶ月以内のもの）
etc…

多額の現金が必要になる場合は、
事前に金融機関に確認しておく方が良いでしょう。

法人クレジットカードについてご紹介したいと思います。

法人クレジットカードは経理業務の簡素化、ポイント交換、
その他様々なメリットがあります。

◇法人クレジットカードの主なメリット◇

・利用明細書がカード会社より発行されるため、購入品の明確化
・ビジネスをサポートするサービスが充実
・貯まったポイントで様々な商品に交換

その他、各種割引やサービスが受けられたり、
福利厚生をサポートするものや各種保険・保証が充実しているものもあります。

ポイントを貯めて様々な商品に交換することで、経費削減にもつながるのではないでしょうか。

法人クレジットカードで決済した際の仕訳について少し触れてみましょう。

クレジットカード決済では商品購入日と引落日が異なります。
複式簿記の仕訳方法は様々だと思いますが、
購入日に未払金で経費計上し、口座引落の際に未払金を相殺する方法が一般的だと思います。

＜仕訳例＞
8月1日　 消耗品費　200円/未払金　200円　※経費発生
8月10日　旅費交通費　100円/未払金　100円　※経費発生

9月5日　 未払金　300円/普通預金　300円　※口座引落

貴社にあった法人クレジットカードを探してみてはいかがでしょうか。

今回はキャッシュレスについて取り上げてみます。

キャッシュレスとは、簡単に言うと小口現金を廃止することです。
キャッシュレスにより現金取扱い業務の削減ができるため、経理業務の改善が期待できます。
また、キャッシュレスは「使い込み」、「横領」の防止にもなります。

現金は犯罪の温床になりやすいと言われています。
対外的にも内部的にも犯罪が起こる可能性が高くなります。
対外的なもので言えば「窃盗」、内部的なものとしては「横領」などがあげられます。

預金口座を通じての取引であれば、通帳の履歴から内部的な犯罪は発覚しやすいのですが、
小口現金だと発覚が遅れ、取り返しがつかなくなる事もあります。

横領などの不正を減らす効果的な方法は、小口現金を廃止する事にあります。
みなさん、小口現金で残高が合わなくなってしまったという経験があるのではないでしょうか。
定期的に誤差が生じる場合は、不正の可能性があります。
従業員を犯罪者にしないためにも、不正が生まれないシステム作りが大切です。

また、経費精算は月に1回、まとめて処理するのが効率的です。
毎日の経理業務で一番時間がかかるのが経費精算です。
小口現金による経費精算を無くし給与と合算してお支払いするのも
よいかもしれません。

今回はクレジットカード納付についてご紹介いたします。

都税はクレジットカードで納付出来ることをご存じでしょうか。
金融機関窓口へ行く時間がないという方は是非ご検討下さい。

◆クレジットカード納付が可能な税金
固定資産税・都市計画税(23区内のみ)
固定資産税（償却資産）(23区内のみ)
不動産取得税
個人事業税
事業所税
法人都民税
法人事業税
地方法人特別税
都たばこ税
ゴルフ場利用税
自動車税
自動車取得税
軽油引取税
鉱区税
宿泊税

◆クレジット納付の注意事項
(1)固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、個人事業税で口座振替をご利用中の方は、クレジットカードによる納付はできません。
(2)納税通知書・納付書に記載されている「納付番号、確認番号、納付区分」が必要です。
※記載されていない納税通知書・納付書は、クレジットカード納付はできません。
(3)クレジットカードで納付できるのは、税額100万円未満の納税通知書・納付書のみです。
(4)税額の他に決済手数料がかかります。

◆クレジットカードで納付するために、準備するもの
(1)納税通知書・納付書
(2)クレジットカード

◆都税クレジットカードお支払サイト
https://zei.tokyo/