毎年の法改正への対応

多くの中小企業様は、法律に関する情報量が 少ないという現状があります。
弊社では、弁護士・税理士・社労士と多くのネットワークがございます。
ほぼ、毎年のように変化する法改正に対応することはもとより、専門家へ直接ご質問ができるようなシステムもございます。（できる限り提携している専門家への質問・相談は無料で行えるようにしていますが、時間がかかる場合や、難しい場合は別途費用がかかることがあります。）

経理担当者様にも他の従業員さんの給与・賞与を知られたくない場合

基本的に経理担当者様には守秘義務があるため、他人の給与・賞与を口外することはありえませんが、経理担当者様も人間ですので、個人情報をうっかり口外してしまう恐れがあります。
また、経理担当者様自身が他の人の給与・賞与とご自身の給与・賞与を比較してモチベーションを下げる恐れもございます。
そういった場合には、アウトソーシングはとても適しています。 振込代行サービスと合わせてご検討頂ければ幸いです。

労務相談への対応

弊社では、多くの社会保険労務士さんとのネットワークがございます。 最近多くの会社様に労務トラブルがあり、周りの会社様から労働基準監督署から連絡が来たとの話もございます。
弊社では、従業員さんの残業代を含めた労務問題に関して、社会保険労務士さんを多数ご紹介できます。
中小企業様の中では、就業規則の作成が遅れている会社様もおられるかと思います。
事前に対応をしてできるだけ労務トラブルが起きないようにして頂きたいと願っております。

正確性

給与・賞与の計算に間違いが生じますと、従業員さんのモチベーションが著しく低下します。経験上給与金額が実際より少ない場合でも、申し出てこない従業員さんがたくさんおられます。その場合は、さらに従業員さんのモチベーションが下がることになります。
よって給与・賞与の金額は間違いが許されません。

殆どの中小企業の場合は、月に一度の給与計算ですので、給与計算を行う絶対数が少なすぎます。
弊社は多くの会社様の給与・賞与計算を毎月行っております。絶対的な数、長年の経験、間違いが生じやすい場所の把握等、正確性には絶対の自信をもっております。
正確であることが当たり前でなければいけない業務ですので、是非アウトソーシングを検討されてみてください。

複雑な給与体系の会社様へのサービス

弊社では、歩合の計算が複雑であったり、アルバイトさんを多数抱えられて時間給を管理するのに時間をかけておられる会社様も当然対応可能です。
遠慮なくご連絡下さい。

• ●社長様の給料他、給料を従業員（経理担当者様を含む）さんに知られたくない。
• ●給料計算が合っているか、いつも不安になる。
• ●給料ソフトの使い方がいまいち分からない。
• ●従業員さんの数が増えてきて、毎月の給料計算が段々面倒になってきた。
• ●社会保険料や源泉税の控除項目の金額が合っているか不安だ。
• ●社長業に専念したい。
• ●今の経理担当者が辞めたら誰も給料計算ができない。
• ●経理担当者を含め間接部門（売上に直接影響しない部門）の人件費を下げたい。

など、今では多くのお客様は給与・賞与計算サービスと振込サービスとをアウトソーシングしております。

• ●御社に給与・賞与計算ができる人が入社してきたら、いつでも引き継ぎができるようにフローを構築していきます。
• ●社会保険や年末調整等、弁護士・税理士・社会保険労務士との多くの提携があるために一貫したサービスを提供できます。
• ●弁護士さんには色々と得意分野がありますが、労働問題に強い弁護士さんをご紹介できます。
• ●給料の適正額・賞与の適正額について財務的な見地からアドバイスを致します。（御社からの要望があった場合）

サービス内容

1. ① 変更事項の確認（締日の翌日）
   給料の締日の翌日に、社員情報に変更が無いかどうかの確認メールを送らせて頂きますので、ご返信をお願い致します。
   ※勤務時間、経費精算書、新入社員、退職者、給料額の変更、変動手当（特別手当、調整手当等）、勤怠（勤務時数・日数、欠勤時数・日数、残業時間、有給消化）、扶養の異動、名前の変更（結婚等）、住所移転の有無等を聞かせて頂きます。
2. ② 給与計算・賞与計算・届出書類（社会保険の算定基礎届出等）作成。
   返信があり次第、給与計算・賞与計算・届出書類の作成をさせて頂きます。
3. ③ 給料一覧表・明細・送付（給料日の前々日）
   給料一覧表と、給料明細書を給料日の前々日迄に投函させて頂きます。
   ※個人別送付を契約された場合も同様に明細の送付を致します。
   ※総合振込依頼書又はWebバンク電送用ファイル、仕訳伝票の納品はメールでお送りさせていただきます。
4. ④ 源泉所得税納付書作成（翌月１日）
   源泉所得税納付書を作成させて頂きます。
   ※振込支払サービス契約をされていない方へは、報酬源泉の有無等をご確認後の対応になります。
5. ⑤ 送付（毎月５日）
   源泉所得税納付書を送付させて頂きます。