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少し前の事ですが、空港などで日本からの出国する人を対象に、2019年1月7日から一律1000円を「出国税」として徴収することが決まったという。

国際観光旅客税法が参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立したからで、2018/4/12付けの各紙に取り上げられていた。それによると、国税で恒久的な税目が新設されるのは、1992年の地価税以来、27年ぶりの新税となるそうだ。

新税は国籍を問わず、訪日外国人旅行者に加え、日本から出国する日本人も徴収の対象としている。航空券や乗船券を発行する際に上乗せして徴収されるため、空港などで別途支払う必要はないという。ただし、航空機や船舶の乗員のほか、トランジットで24時間以内に別の国に向かう乗り継ぎ客、2歳未満の幼児などは非課税となる。

2017年の訪日客約2800万人を含め、日本からの出国者は約4600万人とされており、1人当たり1000円を徴収すると合計で約460億円の財源となる計算だ。また、2年後には東京五輪・パラリンピックが開催されるため、訪日客だけでも4000万人を見込んでいるという。
ただ、徴収される出国税は「観光振興」に使われるそうだが、2018/4/12付の読売は「特定の目的に使われる税金を巡っては、かつて道路整備に充てられたガソリン税が『無駄の温床』と批判されたこともある」として「新税でも使い道のチェックが求められる」と指摘している。

因みに、余談になりますが、海外の出国税はどうなっているのでしょうか？
海外でも同じような制度を設けている国はいくつも存在します。呼び名が違う国もあるので実際にはもっと多いかと思いますが、主に以下の国です。

韓国：日本と同じ　約1,000円
アメリカ：事前にインターネットで申請を受け付け　約1,500円(外国人だけ)
フランス：空港税他　約1,000円～6,000円
ドイツ：航空券税他　約1,000円～5,900円
オーストラリア：約5,100円（60AUD）
メキシコ：約3,350円（＄29.85）
香港：約1,800円（120香港ドル）

アメリカやフランスは世界でもトップの観光客受け入れ国です。こうしてみると出国税を導入するのも仕方ないのかもしれません。

また、外国人観光客には出国税が課されるようになりますが、一方で免税制度が改正され、免税の範囲が拡大されます。

改正点：一般の物品と消耗品の購入額を合算し、5千円以上になれば免税の対象とする。
これまではそれぞれ5千円以上買う必要がありましたが、その制限がなくなります。
例えばこれまで土産物として3千円のシャツと2千円のお菓子を別々に購入した場合は免税の対象外でしたが、2018年からそれが免税の対象内になるのです。
2016年に免税の対象を1万円以上の商品から５千円の商品に引き下げたことに続く免税の拡大になります。
外国人観光客にとってはこれらの免税制度拡大を利用すれば実質的な負担はそこまで増えないかもしれませんね。