28年度税制改正についておさらいしましょう！
2016.05.31
新年度になり、もうすぐ２ヶ月がたちます。
近年では５月病ならぬ、６月病になってしまう方が増えているそうです。
梅雨の時期になりますが、気持ちはカラッとがんばりましょう！
さて、平成２８年度４月、税制改正がありましたね。
今回は、法人税に関するものについて、おさらいしていきたいと思います。
①法人税率の引き下げ
法人税率が23.4％に引き下げられました。
平成30年度には23.2％に引き下げられ、実効税率は20％台となります（27年度は32.11％）
②租税特別措置の見直し
平成26年度に新設された「生産性向上設備投資促進税制」が、今年度から縮減・29年度に廃止となります。
・これまで
生産性の向上につながる設備投資について、即時償却or5％税額控除
・28年度
機械装置など：50％償却 or 4％税額控除
建物・構築物：25％償却 or 2％税額控除
・29年度
廃止
③減価償却の見直し
建物附属設備・構築物の償却方法が、定額法に一本化されました。
④繰越欠損金控除の見直し
法人実効税率20％台への引き下げの財源として、繰越欠損金の利用制限の見直しがされました。
・大法人（資本金1億超）
60％
・中小法人等
なし
⑤企業版ふるさと納税の新設
地方公共団体が行う認定の地方創生事業への寄附金額の一部を、税額控除する制度が導入されました。
・法人事業税：寄附金額×10％
・法人住民税：寄附金額×20％
・法人税：法人住民税で控除しきれなかった額と寄附金額×10％のどちらか少ない金額を控除
事業所のある場所の団体へ対する寄附は対象外です。
さらに東京圏・近畿中心部・中部圏中心部の団体は対象外となるので注意が必要です。
これらの改正はすべて平成28年度4月1日以後始まる事業年度について適用されます。
法人税の他にも、消費税や個人所得税に関する改正点もありますので
財務省のホームページなどもぜひチェックしてみてくださいね。
お読み頂き、ありがとうございました！
2016.05.31
