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給与支払報告書とは、給与の支払者（企業）が給与受給者に対して支払った金額を市区町村へ提出する書類です。
また、どの役所へ提出をしても良いという訳ではなく、提出する年の1月1日時点で住んでいる市区町村へ提出となります。

提出期限は毎年、1月末までに提出し、その年の6月分（7/10納付期限）から支払う住民税額が決定します。

給与支払報告書の提出書類は、主に個別明細と総括表となっています。

個別明細書は基本的に会社から交付される源泉徴収票とほぼ同じ内容を記載した書類です。
また、総括表は一人ひとりに添付ではなく、市区町村毎に添付となり、
その役所へ何人分の個別明細書を提出したのか、また退職者や、住民税の徴収方法（普通徴収・特別徴収）の人数を記載等します。

市区町村によっては指定の総括表の使用を推奨する役所や、添付書類が一部異なるところもあるため、一度提出する役所のホームページを確認してみてください。

住民税額を確定する重要な書類の為、書類の担当者の方は提出忘れが無いようにしていきましょう。