創業期から税理士をつける５つのメリット
- 2018.10.30
個人で事業をしている場合、
『売上げが1000万円を超えた時』が
税理士をつける一つの目安と言われています。
では、会社（法人）を設立する場合は、いつから税理士に依頼したらいいのでしょうか？
答えは、ずばり、設立の時からです。
今回は、創業期から税理士をつける５つのメリットについて解説します。
メリット① 資金調達がスムーズに進む
創業期における経営者の1番の悩みが『資金面』だと言われています。
設立当初から税理士をつけることで、
ご自身のビジネスに適切な資金調達方法を教えてもらえますし、
資金調達に必要不可欠な『創業計画書』の作成もサポートしてもらえます。
メリット② タイムリーに経営状態を把握できる
創業期から税理士に見てもらい、経理作業を一緒に進めていくことで、
財務・経理面での知識がない経験者も、数字の見方がわかるようになります。
ご自身の会社の業績管理を正しく把握することができれば、
よりスピーディーに黒字経営を実現させることができます。
メリット③ 経営者の手間を削減し、本業に専念できる
会計システムの普及により、以前と比較して、
帳簿をつけること自体はハードルが低くなってきています。
とはいえ、帳簿付けや税務申告を財務・経理の知識がない経営者の方がしてしまうと、
必要以上に時間がかかってしまいます。
その点、税理士に依頼すると、より本業に専念する時間が生まれます。
創業期の経営者は、本業での売上げの拡大にできるだけ注力すべきではないでしょうか。
メリット④ 正確に確定申告を行える
自分で確定申告をすると、法改正や間違いに気づかず、
過分に税金を支払ってしまうケースがあります。
中には、記帳・仕訳の仕方が分からなくて、本来は受けられるはずの控除を
受けられていない人もいらっしゃいます。
税理士に依頼すれば、このようなロスを減らし、正確に確定申告を行うことができます。
メリット⑤ 頼もしい相談役になってもらえる
平成24年度『中小企業白書』によると、中小企業経営者の約7割が経営相談の相手として
「顧問税理士・会計士」を活用しています。
また、定期的な経営相談をしている中小企業は、経営相談をしていない中小企業より
「増益傾向」と回答する割合が高くなっています。
創業期から税理士に依頼することで、単なる税務面での相談だけでなく、
中長期的な視点からの経営分析、財務診断など、会社経営におけるパートナーとして、
事業を成功へ導いてくれる大切な存在になってくれることでしょう。
2018.10.30
