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28年度税制改正についておさらいしましょう!

2016.05.31

新年度になり、もうすぐ2ヶ月がたちます。
近年では5月病ならぬ、6月病になってしまう方が増えているそうです。
梅雨の時期になりますが、気持ちはカラッとがんばりましょう!

さて、平成28年度4月、税制改正がありましたね。
今回は、法人税に関するものについて、おさらいしていきたいと思います。

①法人税率の引き下げ
法人税率が23.4%に引き下げられました。
平成30年度には23.2%に引き下げられ、実効税率は20%台となります(27年度は32.11%)

②租税特別措置の見直し
平成26年度に新設された「生産性向上設備投資促進税制」が、今年度から縮減・29年度に廃止となります。

・これまで
生産性の向上につながる設備投資について、即時償却or5%税額控除

・28年度
機械装置など:50%償却 or 4%税額控除
建物・構築物:25%償却 or 2%税額控除

・29年度
廃止

③減価償却の見直し
建物附属設備・構築物の償却方法が、定額法に一本化されました。

④繰越欠損金控除の見直し
法人実効税率20%台への引き下げの財源として、繰越欠損金の利用制限の見直しがされました。

・大法人(資本金1億超) 
60%
・中小法人等
なし

⑤企業版ふるさと納税の新設
地方公共団体が行う認定の地方創生事業への寄附金額の一部を、税額控除する制度が導入されました。

・法人事業税:寄附金額×10%
・法人住民税:寄附金額×20%
・法人税:法人住民税で控除しきれなかった額と寄附金額×10%のどちらか少ない金額を控除

事業所のある場所の団体へ対する寄附は対象外です。
さらに東京圏・近畿中心部・中部圏中心部の団体は対象外となるので注意が必要です。

これらの改正はすべて平成28年度4月1日以後始まる事業年度について適用されます。
法人税の他にも、消費税や個人所得税に関する改正点もありますので
財務省のホームページなどもぜひチェックしてみてくださいね。

お読み頂き、ありがとうございました!

2016.05.31

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